日本は事実上の「移民大国」だと聞きました。本当ですか?
はい、本当です。経済協力開発機構（OECD）加盟35ヵ国の最新統計（2015年）によりますと、日本は今や世界第4位の「移民大国」です。詳しくはこちら。
2015年の日本への移住者は約39万人。これは同年第1位のドイツ約201万６千人、第2位のアメリカ約105万1千人、第３位のイギリス約47万9千人に次ぐ数です。
これは一時的な現象なのでしょうか?
いえ、この増加は一貫した傾向です。2017年末現在で、日本に在住する外国人の総数は約256万人で過去最高を記録しましたが（日本在住者の50人に１人が外国人）、その内、外国人労働者は128万人で、この5年間だけでも60万人増えたといわれます。
なぜこのようなことが起きているのでしょうか?
日本の少子高齢化が急速に進んでおり、様々な分野で労働力が不足しているためです。特に製造工場、建設現場、農業、介護などで、人手不足が相当深刻になってきています。
現在、日本の人口は1億2476万人ですが、ある国立の研究機関の推計によれば、30年後の2048年に人口は1億人を割り、2060年には8674万人になると見込まれています。
外国人労働者が必要となってくる背景はわかりましたが、政府はこれに対して何か政策を立てているのですか?
6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針」（通称「骨太方針」）が閣議決定されましたが、その中に、外国人の就労条件を緩和していく方策が盛り込まれました。従来我が国は「移民政策」はとらず、留学生の「アルバイト」活動や、国際貢献の一環として行っている「外国人技能実習生」の労働体験（その実、かなり劣悪な条件下における低賃金労働との指摘もあります）、それに研究者や企業経営者など「高度外国人材」の経済活動を受け入れてきましたが、それが実態に沿わないことを自覚しての政策転換と言えます。
新方針に問題はありませんか?
最長10年まで滞在できるようになりますが、基本的に家族同伴を認めていません。彼らの在留中の生活保障制度や日本語教育の問題など、問題は山積です。外国人の使い捨てということにもなりかねません。彼らを単なる助っ人としてでなく、我々と共生する市民として受け入れる体制を真剣に考えないといけません。地方自治体の役割も大です。
※かわらじ先生の国際講座、前回はこちら。
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