就職活動のOB訪問に来た女子大学生にわいせつな行為をしたとして、大手ゼネコン「大林組」の社員が強制わいせつ容疑で逮捕されました。
OB訪問アプリで知り合い、喫茶店で話をしていたが、容疑者が「パソコンを見ながら説明したい」と自宅に誘ったと。
これ、私たちの調査でも多かったパターンだ。
就職活動でOB訪問の女子学生にわいせつ容疑 大林組社員逮捕(毎日新聞) – Yahoo!ニュース https://t.co/u9zzLlOgIm @YahooNewsTopics
— 竹下郁子 (@i_tkst) February 21, 2019
就職活動中の学生がセクシャル・ハラスメントの被害に遭う「就活セクハラ」については、Business Insider Japanが緊急アンケートを行っています。二人に1人が被害に遭った経験があるとのことです。被害者の多くは女子学生ですが、男子学生が被害を受けることもあります。
「就職活動中にセクハラにあった」割合 1/2。簡易なアンケートとは言え、恐ろしい数字。就職できるかどうかという学生の焦りを利用した、卑劣この上ない犯罪です。各大学はアンケートを採って、問題があった会社は全部公表するぐらい強い態度で、学生を守って欲しい。https://t.co/3A6YwpnTDG
— 日比嘉高 (@yshibi) February 21, 2019
就職したいと思っている学生に対して採用する企業側は圧倒的に優位な地位にあります。就職しないといけないという学生の不安や焦りなどに付け込んだ卑怯な行為がまかり通っている現実があります。他方で、泣き寝入りしている学生が多いのも実態のようです。
OB訪問に来た女子大学生にわいせつ行為をした疑いで、大林組の男性社員が逮捕されました。2人の出会いはOB訪問を支援するアプリでした。私たちの取材やアンケートにもこうした仕組みを懸念する声が上がっています。実態把握のため引き続きアンケートへのご協力をお願いしますhttps://t.co/XNP3uJljSD
— 竹下郁子 (@i_tkst) February 21, 2019
こちらのサイトのリンクは既に切れていますが、アイドルの町田綾香さんが就職活動中に受けたセクハラ被害についてTBSのニュース番組で語り、話題になったことがあったそうです。
被害女性が語った“就活セクハラ”の実態とは(TBS系(JNN)) – Yahoo!ニュース https://t.co/plia4hlTiK @YahooNewsTopics
「『スカートが短すぎる』だったりとか、『化粧が濃い』だったりとか、『女を武器にしている』とか、そういうようなことを直接言われました」(大学生 町田彩夏さん)
— 学問と社会をつなぐサロン@東北大学 (@SalonTohoku) June 1, 2018
就職活動中にセクハラを受けた場合の対応については、このようなアドバイスも出されています。
なおセクハラにあってしまった場合は、一人で悩まずに相談などをしてください。例えばこのような窓口があります。
広河氏の セクハラが10年、表面化しなかった理由は?https://t.co/bvu9Ue5rnW もし被害にあったらメール・録音・映像など証拠を収拾保管し、中間管理職ではなく専門窓口や弁護士に相談するのがベター。加害側の影響力が大きいほど最初にどこに相談するかが重要に。窓口 https://t.co/nvOBu8dOuP
— 速水由紀子 (@HayamiYukiko) January 31, 2019
上のBusiness Insider Japanの記事では、大学のキャリアセンターに相談したけれども相手にしてもらえなかった、大したことはないと片づけられてしまったということも書かれており、大学に勤務しているものとしては心苦しい思いです。ただ、知り合いの就職支援課の方で「そういうことがあったら、私がその企業に抗議しに行くから」と言っている人もいました。
被害を受けた場合は、どうか諦めずに助けを求めてください。大学が対応しなければ、大学の外の相談窓口もあります。被害に遭った側が「あきらめずに助けを求める」という「努力」をしないといけないのは、理不尽とは思います。が、わかってくれない人ばかりではありません。
また、セクハラも強制わいせつも、加害者が悪いのであるということを絶対に忘れないでいてください。
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西垣順子<大阪市立大学 大学教育研究センター>
滋賀県蒲生郡日野町生まれ、京都で学生時代を過ごす。今は大阪で暮らしているが自宅は日野にある。いずれはそこで「(寺じゃないけど)てらこや」をやろうと模索中。老若男女、多様な背景をもつ人たちが、互いに互いのことを知っていきながら笑ったり泣いたり、時には怒ったりして、いろんなことを一緒に学びたいと思っている。著書に「本当は怖い自民党改憲草案(法律文化社)」「大学評価と青年の発達保障(晃洋書房)」(いずれも共著)など。