介護保険料2018年全国平均6.4%UP

先般、厚労省から全国自治体（保険者）の介護保険料が4月からどのように改定されたか公表されました。全国平均は、第6期（2015～17年度）の5,514円から第7期（2018～20年度）の5,869円と6.4％のUPです。以前の本コラムでも記載しましたが、自治体（保険者）による格差は、3,000～9,800円と3倍以上の大きな開きになっています。医療保険も同様ですが、国の制度として、ここまで地域格差が広がるのはいかがなものかと感じます。費用の問題だけでなく、住んでいる地域によって提供されるサービスの格差も非常に大きくなっています。離島ではデイサービスに行くために船で通わなくてはいけないところも。施設がまったくなく、ほかの自治体に頼らざるを得ないところも。高齢期の暮らしを支える公的制度に、歪みが出ていると言わざるを得ませんね。

 

京都府の保険料は

京都府下、26市町村（保険者）では、一番高額な保険料は宮津市の6,217円、低額な保険料は南山城村の4,830円で1.45倍の開きになっています。前期に比べ最も上昇率が高かったのは、笠置町の15.5％UP。厳しいですね。ちなみに、お隣の滋賀県は、最も高額が甲良町の6,800円、低額が東近江市の5,200円と1.31倍の開きです。しかし、豊郷町は前期に比べ24.6％と上昇率が非常に高く、要介護人口増などの課題が大きくなったのかもしれません。介護保険料は、保険料を負担する人口（40歳以上）と、要介護人口に左右されます。やはりみんなができるだけ健康自立を維持できるよう、日々努めることも大切です。

 

職員不足の問題

もうひとつ、あわせて将来の介護人材見込み数も発表されました。約2年後の2020年には、2016年に対し全国で26万人増、2025年には55万人増が必要と見込まれています。しかし、現在の離職・入職率から考えると、2025年には33.7万人不足すると推測されています。京都府では、2020年に7,095人、2025年には11,113人の増員が必要と予測。国は、①介護職員の処遇改善、②介護の魅力をアピール、③中高年の未経験者を介護職として確保、④外国人の介護人材確保などを対策にあげていますが、どうも確実性がないような（苦笑）。処遇改善は誰でも思うことですが、結果的に保険料やサービス利用時の自己負担増にもつながります。なかなか難しい介護の事情。はたして、どうなっていくでしょうか。

———————————————————————
山中由美＜エイジング・デザイン研究所＞
大学卒業後、商社等を経て総合コンサルティング会社のシニアマーケティング部門において介護保険施行前から有料老人ホームのマーケティング支援業務に携わる。以来、高齢者住宅業界、金融機関の年金担当部門などを中心に活動。2016年独立。