【独自】奨学金の返済免除新たに 教員不足解消へ 概算要求 #FNNプライムオンライン https://t.co/tVg73c7LqZ
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) August 3, 2023
Title ：「教員になったら奨学金の返済免除」政府に提言へ 自民特命委
Source ：朝日新聞デジタル
Date ：2023/05/10https://t.co/kCviMDupnm#大学と労働者をめぐる動き— 全大教（全国大学高専教職員組合） (@zendaikyo01) May 12, 2023
自治体によっては実際に、奨学金返済の補助をしたところ、教員採用試験の志願者が増えたというところもあるようで、これらが引き金になったのかもしれません。
本質的な業務の改善はしていないわけで、144万円の支援が果たしてどこまで退職を思いとどまらせる効果があるかというのはかなり微妙。
「総額１４４万円を上限に奨学金の返済を支援する」
小学校教員 倍率５年ぶり増加 奨学金返還支援制度に“効果”｜NHK 岐阜県のニュース https://t.co/xLrHuK0i24— 増田の准教授 (@ProfMasuda) June 29, 2023
これらの動きに対しては、「不十分だがとりあえずは賛成」という声と、「効果が見込めないのではないか」という疑問の声、さらには反対の声も見られます。反対の理由は、「本来、奨学金とは給付型であるものであり、教員になる人だけでなく誰でも、無償の大学教育を受けられるようにするべきだから」というもので、中には「経済的徴兵制みたいだ」という指摘もありました。個人的には、これら3種類の意見のすべてに、それぞれ納得させられるものがあります。
その理由は次回記事に回すとして、事実関係をいくつか押さえておきたいと思います。
「教員になれば奨学金（教育ローン）の返還免除」という制度は新しいものではなく、かつて存在していました。厳密には、「教員になれば」ではなく「大学・大学院卒業後1年以内に、学校教育法で定める国内の学校で教員としてフルタイムで15年以上勤務すれば返還免除」で（就職浪人すれば免除無、15年未満で退職すれば一部免除、ただし育児休業法の産休育休は勤務しているとみなす）という制度でした。詳細は時期によって異なるのですが、私自身、この制度を利用して大学院まで進むことができましたし、返還免除の恩恵も受けています。
ネット上にも「新しくない」、「かつてあったのを自民党が廃止したのではないか」という指摘は多くみられます。
また、一番上に引用した文科省の動きですが、「概算要求をすることにした」とあります。つまり、かつての制度を復活させるとか、新しい制度を作るということではないと思われます。これは私の推測ですが、岐阜県のような取り組みを他の自治体も実施できるように、国から補助金を出すことを考えているのではないかと思います。もしそうだとすると、あくまで緊急事態対応の措置であるということになるかと思います。
ただそうは言っても、その措置を毎年継続させた上で、しかるべきタイミングで制度化するというやり方もあり得ると思います。そういう意味で、「かつてあった制度の復活」の可能性もゼロではないのでしょう。
最終的にどういう制度や体制になるのか、それとも概算要求が却下されるなどして結局何も変わらないのか、今後の動きに注目ではあります。
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西垣順子＜大阪公立大学 高等教育研究開発センター＞