徴用工の問題で政府は５日、韓国を国際司法裁判所に提訴する方向で調整を開始したとのこと。ただし韓国側は国際司法裁判所での争いを拒んでいるため、今回は拒否となる可能性が高いようです。
【徴用工 国際司法裁に提訴へ】https://t.co/yxCQjuAbui
政府は徴用工問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所に提訴する方針を固めた。駐韓大使の召還は行わない。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 5, 2018
テレビでは韓国に批判的な論調が大半のようですが、ネットは少し違います。
お兄ちゃん、1965年の日韓請求協定で両国間の請求権の問題は解決済みというのは国家間のことだけよ。個人としての請求権まで失われたわけではないというのは、過去日本政府が公式答弁しているのhttps://t.co/SOuOiv0Fodhttps://t.co/WCL5Zlyn6w
— ネトウヨ兄のデマを正す妹bot (@demauyo_tadaimo) November 1, 2018
そもそも和解を探る動きがあったのに、政府が拒否したとの報道も。
これは産経新聞。２０００年前後に中国人の強制連行・強制労働問題では、沢山の和解がされているが、極右の安倍政権は、突っぱねて破局へ進もうとしていた。排外主義を煽り、求心力とするため、わざとだろう。 / “戦時徴用訴訟 和解を拒否 …” https://t.co/Ui2DIw8Gbm
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) November 1, 2018
徴用工訴訟の対象企業は70社超。元・麻生炭鉱の麻生セメントも集団訴訟の対象です。https://t.co/B7ZrGVYcVj
強制連行労働者数は三菱系炭鉱と1、２位を争う数だった麻生炭鉱。副総理のご実家が自ら和解に向かったら、日韓関係ずいぶん変わりそうですけどねぇ。https://t.co/tHGL3JqxNT— オバーン (@haggy1109) October 31, 2018
日本政府が圧力で新日鉄住金と被害者との和解を阻んだのは、企業にとっても不幸なことなのです。和解が出来れば企業としての良識は示せたのに。
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！ https://t.co/upe4bi4u6I @litera_webから— なうちゃん(弱い自分を恥じないこと、弱い誰かを笑わないこと) (@nauchan0626) November 4, 2018
いろんな思惑が絡んでいそうです。安易な韓国バッシングに煽られないようにしましょう。(モモ母)