森友関連のニュースに隠れてあまり表に出ない「放送法」改訂の動きについて知っておきたいと思います（下の毎日新聞記事参照）。
放送にはその存在理由が問われます。事実を事実として伝えることはそのひとつでしょう。公平性或いは普遍性とでも言えばよいでしょうか？そういった報道は時の権力者（政府）に都合の悪いことも往々にしてあることでしょう。この実現には放送局の時の権力者からの独立性が必要となります。かと言ってこの改訂で言われている放送法第4条の撤廃がこのことに寄与するのかはなはだ疑問がありますね。（かわせみ）

毎日新聞記事

 毎日新聞 

放送法４条撤廃案：首相、批判報道に不満か - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180329/k00/00m/010/136000c

　政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。

 本と雑誌のニュースサイト／リテラ 

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議...

http://lite-ra.com/2018/03/post-3915.html

自由民主党HPより 　なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制…

民放労働者で作る民放労連は次のような声明を出しています。

 www.minpororen.jp 

「放送制度改革」に対する民放労連の声明 (2018年3月27日) | 民放労連

http://www.minpororen.jp/?p=793

民放産業で唯一の労働組合の連合会。

以下参考資料です。

フランスにおける放送の自由と規制

 河村雅隆ホームページ 

放送を規制・監理する機関のあり方（日米仏）

https://takachankawamura.wordpress.com/2017/02/24/%E6%94%BE%E9%80%81%E3%82%92%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%83%BB%E7%9B%A3%E7%90%86%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8A%E6%96%B9%EF%BC%88%E6%97%A5%E7%B1%B3%E4%BB%8F%EF%BC%89/

現在、日本において放送関係の規制や電波監理の業務を担当している機関は、国の行政官庁である総務省である。我々日本…