3.11が近いので今日は震災関連の話題にしようと思っていたのですが、国会を愚弄するような財務省の公文書改ざん疑惑ゼロ回答、民主主義崩壊の危機のため、テーマ変更致します。まず森友決裁文書については渡辺弁護士が6日時点でのまとめを書いています。
今の時点で書けることを書きました。そもそも、近畿財務局に強制捜査は入っていないので、捜査機関に原本があるとしても、行政が任意提出したもの。その場合、森友決裁文書のコピーは必ず近畿財務局にあるはずなのです。https://t.co/LipubpH8WX
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) March 6, 2018
そしてもう一つ知っておきたいのが、自民党が緊急事態条項の条文案に政府への権限集中や国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めたというニュース。
危険すぎる。
自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 – 毎日新聞 https://t.co/HGSURTKpKl
— とど@別名,蟹食あざらし (@ama1395) March 6, 2018
一時は私権制限は明記しない方向だったのに、党内に異論が強く、方針転換したとのこと。預金封鎖を懸念する声もあり、財務省の国会ゼロ回答も大問題だけど、こちらの改憲案も見過ごせません。緊急事態条項の危険性はこちらの記事の動画をどうぞ。(モモ母)