今、選挙できるなら、緊急事態条項は必要ありません!

国会では裏金議員は懲罰されないけど、「能登の補正予算を」と掲げるとルール違反で懲罰されるそうです。

大地震に次いで豪雨にも見まわれた能登は、とても選挙出来る状態ではありません。しかも現在避難所として使われている体育館等を衆院選の投票所にする為に住民を移動させる様です。

ところで、今回の選挙で改憲派が3分の2以上当選すると改憲に向けた動きが活発化しそうです。改憲はまず「緊急事態条項」からとの主張がありますが、これは国家が非常事態に直面した時に政府が迅速に対応できる様な権限を与えようというもの。大規模な自然災害が発生した時などに政府が国会の承認なしに政令を決めたり、国民の権利を一時的に制限したり、選挙が実施困難な場合に国会議員の任期を延長出来るようになります。政府に大きな権限を与え、ドイツのワイマール憲法の国家緊急権に通じる危険性を持つと指摘されることはこれまで何度もお伝えして来ました。今回もしつこくこちらをリンクします。

近年、甚大な自然災害が多発する日本。政府に大きな権限を与えることを前面に出すと国民に反対されそうなので、災害時にいち早く対応する為、緊急事態条項が必要なのだと賛成派は強調しています。これだけ災害が多いとそういう条項も必要だろうと思う人もあるかも知れません。でも阪神大震災の時だって東日本大震災の時だって期日を延期して選挙は行われました。そして今、能登の復興はおろか復旧すら進まない中、急遽衆院選挙をやることになりました。しかも新たな首相が正式に決まる前から何故か解散が決定事項として報道されていました。異例の事態と言えますが、災害があっても選挙は実施可能であることの証左でもあります。何故、選挙を急ぐ人がいるのか、何故、緊急事態条項を導入したい人がいるのか、それが国民の為でないことは、避難所より投票所が優先される能登の状況からも明らかです。想定される「緊急事態」は表向きは自然災害ですが、実は災害ではなく戦争だとの見方をする人もいます。煽りに惑わされない様にしたいものです。(モモ母)


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