前回の続きです。
障害のある子どもが親なきあとも安心して生活していくにはどれくらいのお金が必要なのか。
前回は基本的な収入＜障害基礎年金・賃金・工賃＞について少しふれました。このほかにも住んでいる市町村によって手当等もありますのでそれぞれのお住まいの地域お障害福祉課で確認が必要です。
次に支出について考えたいと思います。支出について将来にわたって計算するのは簡単ではありません。
考えなければならない要素がたくさんあるからです。「どこにすんでいるか」「誰と住んでいるか」「どんな暮らしがしたいか」「被服費」「食費」「住居費」「交通費」「遊興費」「通信費」（パソコンやスマホ）「季節ごとの買い物(例：衣類、布団、暖房器具…)」「大きなお金（家電の購入等）」「福祉サービスの自己負担分」「医療費はどれくらい考えればいいか。」（持病がある場合とない場合で違う。住んでいる地域によって、持っている手帳によって、病気によって、助成の制度が違う。）」「社会保険料」などを、各項目ごとに考えていきます。
その時、まず最初に考えなければならないのは、「どこで」「だれと」「どんな暮らしがしたいか」になります。とはいえ、子どもさんが将来的にどこでどんなふうに暮らすのかは簡単には想像ができないと思います。その場合、同じような障害がある先輩たちがどこで、どんな生活をしているのかから学ばせてもらうことも大切です。地域にはさまざまな障害児の親の会があります。先輩障害者、先輩親御さんがいらっしゃいますので、お話を聞かせてもらえるかもしれません。会では家族向けの様々な研修会などを企画されているところもありますので、いちど問い合わせをしてみるといいと思います。
では、まず、住まいについて考えてみたいと思います。障害のある人が将来的に暮らす場所として、「グループホーム」「入所施設」「シェアハウス」「賃貸マンションなどでの暮らし」「親が残した家での暮らし」を例にして考えます。結婚をされる場合を考慮すると、金額の計算がややこしくなるので、今回は単身で生活されることを想定して考えてみたいと思います。
福祉制度を使った施設（入所施設・グループホーム）で暮らす場合は、基本的に障害基礎年金で生活をしていけるようにする補助制度があります。（補足給付、生活保護への移行防止措置）さまざまな減免措置もありますが、障害によっても、地域によっても違うので調べる必要があります。成人した障害者は、”障害福祉サービスの利用負担金を判断する根拠となる所得”は、本人の収入のみで所得を判断することになっています。（続）
次回は、それぞれの場で暮らした場合のお金について書きます。
全国手をつなぐ育成会連合会（各地に支部がある親の会）
