11月7日の衆院予算委員会での、「台湾有事」とわが国の「存立危機事態」をめぐる立憲民主党の岡田克也委員（元外相）と高市早苗首相のやり取りが大きな反響を呼びました。高市首相の答弁に中国政府が猛反発し、日本への渡航自粛、日本の水産物の事実上の輸入停止など、様々な対抗措置を講じています。一体首相の発言の何がこれほどの物議をかもすことになったのでしょうか？
岡田氏と高市氏の実際のやり取りに関しては、伊賀治氏の以下のサイトで知ることができます。国会中継のリンクも張られており、そちらも確認しましたが、伊賀氏による書き起こしは正確ですので、引用の際はそれを使わせていただきます。
まず、厳密に言いますと、岡田氏自身は「台湾有事」という言葉も使っていません。「安倍さん自身も『台湾有事は日本有事』、まあここで有事という意味がよくわかりませんけども、何か非常に軽々しく、私は問題を扱っているんじゃないかという風に思うんですね」という言い方をしています。「台湾有事」という表現自体が中国にとっては内政干渉であり侮辱的なのでしょう。しかしここでは武力を用いての台湾統一のことを、とりあえず「台湾有事」として話を進めたいと思います。
で、岡田氏は、1年前の総裁選のとき高市氏が「中国における台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれない」と発言したことを問題にし、改めてその点を今どう考えるか問い質したのです。
それに対して高市首相は大略次のように答えました。「中国政府による台湾統一が、戦艦を使うなど武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。中国の台湾に対する武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高いというものでございます。」
この答弁のどこが問題で、何が中国政府を激怒させたのでしょうか？
「存立危機事態」とは自衛隊が武力行使できる条件を定めたものです。つまり、中国が台湾に武力攻撃すれば、自衛隊は中国に対して武力行使する可能性が高いと国会の場で公的に総理大臣が表明にしたと中国政府は受け止め、その無礼を非常に厳しく非難したのです。日本が台湾問題という中国の内政問題に対して、第二次世界大戦時と同じように軍事介入するつもりであると解釈したわけです。
中国側の解釈は短絡的という気もするのですが、そもそも日本の「存立危機事態」とはどういう状態なのですか？
まずは「存立危機事態」という概念の成立過程を簡単に説明しましょう。2014年7月1日、当時の安倍内閣は「安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行いました。それをもとにして、翌2015年9月に国会で「安全保障関連法（平和安全法制）」が成立し、同月30日に公布されました。
従来わが国は、専守防衛に徹し、個別的自衛権の行使だけを合憲としてきました。個別的自衛権とは、自国が他国から武力攻撃を受けた場合のみ、自国を守るために必要な武力を用いることができるとする権利で、自衛隊の目的もそれに限定されてきたのです。しかし時代の変化のなかで、自国が攻撃されていなくても、自衛隊が出動する必要性が唱えられるようになりました。すなわち日本の同盟国（具体的には米国を念頭においています）が攻撃された場合、その同盟国を守るために自衛隊が出動できるよう法整備しようとする動きです。
自国防衛と同等に他国を防衛する権利を「集団的自衛権」と言いますが、従来の憲法解釈ではこれは違憲とされてきました。しかし厳しく条件を限定すれば、「集団的自衛権」も合憲であると決めたのが「安全保障関連法」です。「安全保障関連法」では、「集団的自衛権」が合憲とされる３つのケースが決められました。
その３つのケースとは何でしょう？
第１は「武力攻撃事態」。これは日本自体が攻撃のターゲットとなった場合で、このときには自衛隊は反撃します。第２は「重要影響事態」。この段階では日本への直接的危害はありませんが、そのまま放置すれば武力攻撃を受けるに至るおそれがあるとするもので、このときには自衛隊は武力行動をとらず、米軍等への給油や弾薬などの提供といった後方支援に従事します。
そして第３が「存立危機事態」。これは今回の騒動の焦点となった概念ですので、少し詳しく説明します。まず次のように定義されています。「日本と密接な関係にある他国（要するに米国のことです）への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。」自衛隊の対応としては次のことが想定されています。「米軍などへの攻撃に対する反撃。」（『京都新聞』11月17日）。
高市首相は、台湾有事になれば「存立危機事態」になる可能性が高いと述べたのですね。その発言のどこが問題なのですか？
いくつかあります。第一に、一国の総理大臣が国会という公式の場で、特定の国（この場合は中国ですが）が武力を使うことを想定した議論を始めること自体が非常に無礼なことです。
第二に、中国が武力を用いて台湾の統一を図ろうとした場合、それが日本にとって「存立危機事態」にならないようどのような措置を講じるか、それを述べるのが文民の代表である総理大臣が国会においてなすべきことであって、高市氏が述べるような「最悪の事態」からいきなり話を始めるのは相手への恫喝ととられても仕方ありません。実際、かりに台湾有事が勃発した場合、首相がなすべきことは日本国民の命を守ることであって、そのために為すべき措置は無数にあります。自衛隊が米軍とともに戦うことは国民の命を守ることとは直接の関係はありません。むしろ相手の攻撃を日本に仕向けることになりますから、日本国民の命を余計危険にさらすことを意味します。
第三に、「存立危機事態」の認定は、米軍の行動で決まってきます。米軍が実際に出動し、中国軍と一戦を交えた場合、米軍を守らなくては日本の存立が危うくなる、というのが「存立危機事態」なのです。ところが、当の米国が、台湾有事の際に軍事介入するとは言っていないのです（いわゆる米国伝統の「曖昧戦略」です）。それなのに、米軍の出動を当然視して自衛隊の出動を論じるのは、米軍にとっても「大きなお世話」であり、日本の越権行為ととられてしまうでしょう。「われわれ米国は軍事介入するとは言っていないのに、なぜ日本の首相がそれをけしかけるような発言をするのか」と、本来なら米国の反発を招きかねません。総理大臣たるものの国会における発言としては、やはり大きな失言と言わねばなりません。
—————————————