本稿は首相指名選挙の前日（10月20日）に書いていますが、自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したことにより、高市早苗・自民党総裁が首相に指名される公算が極めて大きくなりました。高市総裁は自民党内でも右派のシンボル的存在で、スパイ防止法の制定や防衛予算増額など安全保障政策の推進に熱意をもっています。高市政権が成立すれば、この方向は益々強まっていくとみてよいでしょうか？
そう考えるのが自然でしょう。公明党の連立離脱により、過度なパワー・ポリティックスに対する「ブレーキ役」がなくなりました。防衛政策面では日本維新の会は自民党以上の積極派ですから、憲法第９条の改定も含めて、従来の「平和主義」からの離脱は一段と加速化するのではないでしょうか。
高市総裁は、防衛予算の増額など国防力の強化に関して、自らのウェブサイト（高市早苗チャンネル）でも明言しています。これは高市氏の政治信条であるととともに公約と解してよいでしょう。
ただ、防衛予算に話を限りましても、その増額は高市氏個人の意向ばかりで決まるわけではありません。様々な方面から「増額圧力」がかけられているのが実情です。
その「増額圧力」とは何なのですか？
第一に、防衛力の強化と軍事予算の大幅アップは国際的なトレンドであるということです。今年4月28日にスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表した統計によれば、昨年（2024年）の世界の軍事費は前年比9.4%増で、過去最高の総額２兆7180億ドル（約390兆円）に達しました。ウクライナ戦争の影響が大きいと思われます。
注目されるのはNATO諸国の動向です。今年6月25日、オランダのハーグで開かれたNATO首脳会議は、加盟各国が2035年までに軍事費をGDP比5％に引き上げることで合意しました（これについては「かわらじ先生の国際講座～世界は戦争中毒に！？」7月1日）で触れています）。
NATO諸国の決定は、たしか米国側の強い要請によるものでしたね？
そうです。で、第二の「増額圧力」がまさに米国の要求です。欧州のNATO諸国と同様に、日本もその要求を受け入れるよう迫られています。
米国のトランプ政権は現在、日本に対して防衛費をGDPの3.5%まで引き上げるよう求めているといわれます。これは実質的に今の防衛費を2倍に増やすことを意味します。しかし石破首相は「日本の防衛費は日本が決めるものだ。米国に限らず他国に言われて決めるものではない」（3月5日の参院予算委員会での発言）との立場から、米国の要求を退けてきました。防衛費の大幅増額を求める米国に反発した日本政府は、日米の外務・防衛閣僚会議「２＋２」をキャンセルしたとのことですが、これは大変異例なことで、石破首相がいわば意地を通したのだと思います。
ですが、米国側は要求を取り下げてはいませんし、10月28日にはトランプ大統領が来日する予定です。トランプ氏は日本の新首相（たぶん高市氏）との首脳会談で、この問題を提起する可能性があります。その時わが国がどのように対応するのか注目されます。新政権は軍事増強に前向きでしょうから、米国側を満足させる回答を出す公算は大でしょう。
それは増税に直結することですが、国内世論が支持するのでしょうか？
それこそが第３の「防衛費増額圧力」なのです。公益財団法人「新聞通信調査会」が7月から8月にかけて、約5000人の成人を対象に世論調査を行いましたが、その結果報告によれば、日本の防衛費の増額に「賛成」と答えた人は54.5％で、「反対」の42.8％を凌駕しました。
防衛省は8月29日、2026年度予算の概算要求を発表し、過去最大の8兆8454億円という額を示しました。
来年度以降、防衛予算の増額は必至でしょう。さらに9月19日、「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が報告書を公表しました。この「有識者会議」のメンバーや報告書全文は「防衛省・自衛隊」のウェブサイトに掲載されているとおりです。
同会議の座長である榊原定征・元経団連会長は同日、報告書を中谷防衛大臣に手渡したあと、記者団に防衛力強化のための継続努力を訴えました（『讀賣新聞』2025年9月20日）。おそらくこの報告書の内容が新政府の防衛政策の指針となっていくものと思われます。米国側の要求とともに、わが国自身の主体的意志としても、これから防衛費が一段と膨らむことは避けがたい情勢です。
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