中国人留学生をめぐるデマの続きを書く予定でしたが、それに関連する驚きの報道があったので予定を変更します。

博士後期課程の大学院生のための経済的支援の１つであるSPRINGという制度（前回記事でも話題にしています）の対象を日本人限定にする方針を文科省が決めたということです。一部の国会議員が、対象者の４割が外国人であることを問題視したことが背景にあるとのことで、前回記事に書いた懸念が現実化したと言えます。まだ方針が出ただけなので、主に次の３つの理由から撤回されることを期待したいと思います。
１．差別的である上に日本人学生にもメリット無
学問に国境はなく、留学生の往来は当然のことです。このような形で留学生を排除するなんて、トランプ大統領のしていることを批判できない暴挙だと思います。諸外国からの日本に対する評価も下がるでしょう。前回記事にも書いたように、SPRINGの対象者選考に際して、外国人が優遇されているという事実はありません。また留学生はビザの関係で就労が大きく制限されますから、「アルバイトをしながら大学院に通う」ということも難しく、結果的に研究の継続が困難になります。
また、「日本人学生が奨学金返済で苦しんでいるのに、留学生が支援されるなんて！」という主張をしている政治家等もいますが、そこで言われている「奨学金返済で苦しむ日本人学生」は学士課程（学部段階）の学生ですね。SPRING支援の対象になる博士後期課程の学生は圧倒的に人数が少ないです。上のニュースにもあるように、SPRINGの支援を受けている院生は約1万人で、その4割が留学生です。つまり、4000人ほどにすぎません。一人あたり年間240万円の生活支援だとして、一年に96億円です。これを留学生から取り上げて、日本人の学部学生（約263万人）で山分けすると、一人年間4000円弱にしかなりません。バカバカしい話ではないかと思います。
２．日本の大学院が立ち行かなくなる
こちらも前回記事書きましたが、大学院の特に博士後期課程に進学する日本人は非常に少なくなっていて、多くの大学で定員割れを起こしています。この状況は簡単には改善しないので、SPRINGの支援の対象から留学生が外された場合、留学生が日本に来てくれなくなり、大学院の定員割れはより酷くなります。博士後期課程の大学院生は、駆け出しですが一人前の研究者です。博士論文を書くための指導を受ける必要はありますが、自分自身でも自立して研究を行い、学会発表などもします。彼女・彼らの研究活動は日本の学術界を下支えしています。今回出された方針は、日本の研究基盤を打ち壊す可能性があります。
３．まさか本当に「国籍条項」ではないですよね！
報道を見る限り、問題になっているのは留学生なのですが、留学生以外にも日本国籍を有しない学生・大学院生は少なからずいます。本人や場合によってはその親も、日本で生まれ育って日本の学校に通い、大学に来ている人たちがいます。まさかその人たちも支援の対象から外すのでしょうか？それこそ、絶対にありえない暴挙だと思います。
学生のためにも学問のためにも、そして日本社会のためにも、センスの悪すぎる意思決定だと思います。
なお、大手メディアによる報道は6月末からですが、もっと前から情報はあったようです。東洋経済の記者さんが取材をして、5月に記事を出しています。今回出された方針の影響等を全く調査せずに、決めた方針であるそうで、驚くばかりです。

この件に特化した話ではありませんが、参院選で複数の政党が排外主義的主張をしていることにアムネスティインターナショナルが懸念表明をしています。

ネット上には金井真紀さんのこんなイラストも流れていますよ。

涼しい顔して気楽に言う。#差別に投票しない pic.twitter.com/PXVjC7mYMU

— 金井真紀 KANAI Maki (@uzumakidou) July 2, 2025

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西垣順子＜大阪公立大学　高等教育研究開発センター＞
滋賀県蒲生郡日野町生まれ、京都で学生時代を過ごす。今は大阪で暮らしているが自宅は日野にある。いずれはそこで「（寺じゃないけど）てらこや」をやろうと模索中。老若男女、多様な背景をもつ人たちが、互いに互いのことを知っていきながら笑ったり泣いたり、時には怒ったりして、いろんなことを一緒に学びたいと思っている。著書に「学生と考えたい『青年の発達保障』と大学評価（晃洋書房）」（編著）など。