トランプ氏とハリス氏の接戦が伝えられていた米大統領選でしたが、ふたを開けてみればトランプ氏の圧勝。同盟国との連携重視のバイデン大統領に対し、米国第一主義を掲げるトランプ次期大統領はいかなる単独行動をとるか先が読みづらいという点で、不安視する識者も少なくありません。来年1月に米国で新政権が発足しますが、それは世界にどのような変化をもたらすと考えますか？
バイデン政権は国際関係を〈民主主義VS.専制主義〉の対立軸によって捉え、良くも悪くも分かりやすい世界観を提示しましたが、トランプ政権が発足するとこの図式が曖昧になることが予想されます。わたしが専門とするロシアとの関係をとってみても、変化が起こりそうな予兆がすでに見えています。
それを具体的に示してもらえますか？
そもそもトランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とは個人的によい関係にあることを公言していましたし、前々回の大統領選（2016年）ではトランプ氏の当選にロシアが関与していたのではないかとの疑惑（ロシアンゲート）があったほどです。
トランプ氏と極めて近しい関係にある実業家のイーロン・マスク氏が、2022年後半から定期的にロシアのプーチン大統領と連絡を取り合っていたとの報道もあります。トランプ氏自身はそのような事実は知らないと述べていますが、マスク氏が何らかの形で両者の橋渡し役を務めている可能性は十分にあるでしょう。
プーチン大統領も11月7日、トランプ次期大統領と話し合う用意があることを表明し、「自分からトランプ氏に電話することは恥だと思わない」と、かなり前向きの発言をしています（『京都新聞』2024年11月9日）。そして実際、同日にプーチン氏とトランプ氏が電話会談したことを11月10日のメディアが報じています。
となると気になるのはウクライナ戦争の帰趨です。米露首脳が話し合うとなれば最大のテーマはこの戦争になるはずですから。トランプ氏はどのような構想をもっているのでしょう？
トランプ氏は大統領選の期間中、自分が当選すれば、来年1月20日の就任式を待たずにウクライナ戦争を解決してみせると公約していましたので、腹案があることはたしかでしょう。同氏がウクライナ戦争を「負け戦」と呼び、ゼレンスキー大統領を非難する発言をしていたことも周知の事実です。ですからトランプ氏に解決案があるとしても、それはウクライナ側を喜ばせるものでないことは容易に察しがつきます。
トランプ氏は11月6日、ゼレンスキー大統領と電話会談を行いましたが、その席にマスク氏も同席していたとのことです。彼がビジネス面でウクライナへの協力を約したものと推測されますが、こうした取引に関してプーチン大統領が全く関知していないとは考えづらいでしょう。いずれにせよ、トランプ氏が公約通りすでに行動を起こしているのはたしかと思われます。
ウクライナ問題におけるトランプ氏の単独行動は、NATOとの関係をぎくしゃくさせませんか？
トランプ氏とNATO諸国との緊張関係は、だいぶ前から続いています。同氏はかつて大統領在任中、NATOがより多くの軍事費を負担しなければ、防衛義務を放棄する旨述べていたことを自ら明らかにしています。
実は同じことを日本に対しても言っていました。日本がもっと防衛負担を増やさなければ、日米安保条約を破棄するとまで発言したそうです。
トランプ氏の大統領復帰は、日米関係にも亀裂をもたらしそうですが、日本側にその備えはあるのでしょうか？
安全保障問題のエキスパートを自認する石破首相は、そうした事態になりかねないことを予測していると思います。彼が「アジア版NATO」の構築に腐心するのも、日本の安全保障を日米同盟だけに委ねることのリスクを認識してのことでしょう。また、今月の上旬に署名が予定されている日本・EU間の「安全保障・防衛パートナーシップ」の締結も、米国抜きでの日本の安全保障枠組み構築の一つと考えられます。このような石破政権の方向性が日本に何をもたらすか、われわれとしても注視してゆかねばなりません。
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河原地英武＜京都産業大学国際関係学部教授＞
東京外国語大学ロシア語学科卒。 同大学院修士課程修了。 専門分野はロシア政治、安全保障問題、国際関係論。 俳人協会会員でもある。 俳句誌「伊吹嶺」主宰。