「自衛隊は［略］14日時点では計約260人だったが、16日は約3千人態勢に増やした。現場では被害の深刻さが判明するにつれ、より多くの人員が必要になっている」
9日に台風が去り、14日時点で自衛隊が260人。あれだけの広域で甚大な被害でわずか260人。明らかに初動の遅れだ。 https://t.co/fC6LtF3iUz— 花瑛塾広報局 (@kaeizyuku_PR) September 17, 2019
「日本、ファシズムに回帰」
というスゴい見出しの記事。世界は気が付き始めてる。 https://t.co/anjeLSe1WA
— yoshilog (@yoshilog) September 15, 2019
これが世界が見る安倍。
Japan may be on the brink of radical, and potentially dangerous, constitutional changes. https://t.co/OmV6w4SwDe— ono hiroshi (@hiroshimilano) September 15, 2019
千葉台風災害に現政権の対応が遅く鈍かったのは、消費税増税を「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り」と言ってきた手前、激甚災害にしたくないという願望もあったのではないかと思う。増税強行のため。→
台風災害 首相の「指示」は発生４日後
国民生活ないがしろ https://t.co/YxtlLLhmp3— 中林 香 (@kaokou11) September 16, 2019
これはかなりやばくないか？
いまの香港デモの内容と似てないか？ https://t.co/qhTNAHrPr5— ネオ子 (@ef711062) September 15, 2019
簡潔に表すと・・・米国国内法 ＞ ISD条項 ＞ 日本の法律。
— ゆりかりん (@yurikalin) September 15, 2019
上記は決して荒唐無稽な話じゃない。https://t.co/2mTklzLgwP
実際にカナダ政府が、MMT(神経性有毒物質のガソリン添加物)禁止法案可決したのに、NAFTAのISD条項によって米系の石油会社から訴えられ、1兆円以上もの賠償金を支払い、法案を撤回したのは周知の事実。— ゆりかりん (@yurikalin) September 15, 2019
“地元の就職先を選ばなかった理由を聞くと「親元や地元を離れたかったから」の回答は男性より女性の方が2倍近く多かった。…まち・ひと・しごと創生本部…「若年女性が地元に息苦しさを感じている可能性がある」” / “若い女性流出、悩む地方 男女比崩れ人口減加速 :日…” https://t.co/83vrfvg3uF
— akupiyo (@akupiyocco) September 6, 2019
— lamer (@AqUshjYw6eoO9wS) September 17, 2019
福島県は、国家公務員宿舎に避難し、心労で障害を持って働けなくなった人も提訴し、退去させようとしています。来春には帰還困難区域700世帯も住宅提供打ち切りです。「子ども・被災者支援法では住宅確保は国の責務」と避難者から発言がありました。打ち切り、追い出し。それでいいのでしょうか。 pic.twitter.com/8B2QJWCxwV
— 青木美希 (@aokiaoki1111) September 16, 2019